目的理念

中小企業支援法務部 所属弁護士一覧

  • 弁護士加藤 洪太郎
    1944年、愛知県瀬戸市の陶磁器問屋に生まれる。中央大学法科に進み戸田修三教授のゼミで会社法を専攻。卒業後2年間の司法修習を経て24歳で弁護士登録。
     地場産業の盛衰に無関心ではいられず、34歳の時に「よい経営者」「よい会社」「よい経営環境」めざす自主・民主・連帯の中小企業家同友会に入会。地元愛知そして全国の優れた中小企業経営者や関係の学者・研究者から多くを学んで今に至ります。
     愛知県中小企業研究財団にも構想段階から加わり、フレキシブルネットワークの先進であるサードイタリアや東京太田の中小製造業事情の視察をはじめ、スイス・ベルギー・オランダ・フィンランド・ドイツ・オーストリアなど欧州各国や米国の中小企業事情の視察や交流を重ね、21世紀における中小企業の役割や針路に関わる戦略研究に従事。特にEU小企業憲章に接する中で、日本に於ける中小企業憲章制定の必要を痛感し、その制定・推進運動に加わって健闘中です。詳しくは http://www.komonbengoshi.net/ でどうぞ。
  • 弁護士佐久間 信司
    2009年1月,私は中小企業運動に造詣のある先輩弁護士を担いで,同僚ら数名で所内に中小企業支援法務部を立ち上げました。これは中小企業がわが国経済の中で果たしている役割を理解し中小企業をめぐる諸問題を取扱い分野として特化した弁護士集団を形成しようという思いからでした。毎月例会を持ち,自らも経営者魂を身につけようと松下幸之助やドラッカーの著書を勉強しました。
     充電時期は過ぎたのでこれからは大いに所外に情報発信をしようと思います。今まで以上に中小企業経営者のパートナーとして法務の観点からする適切な助言に務め,会社の発展に寄与したい。そして一朝事が起きればチームを組んで組織的な支援ができるようにしたい。そして弁護士活動30年の経験を生かし,窮境に陥った企業の再建や働く人のことを考えた破綻処理,中小企業経営者の引退に伴う経営承継やM&Aなどの分野で力を発揮したい。今後も増えるだろう税務紛争で納税者とともに勝てる力をつけたい。そして弁護士業務について事後の紛争処理だけでなく事前予防やアドバイザリー業務の開拓に努めたい,などと思っています。
  • 弁護士夏目 武志
    1977年愛知県生まれ。中央大学卒業。2002年弁護士登録、名古屋第一法律事務所に入所。2004年愛知中小企業家同友会に入会、2012年度名古屋第一青年同友会会長。当時の年間活動テーマは「人のために熱くなれ!〜自分を伸ばせば会社は伸びる〜」。
    2014年4月より日本法圓坂律師事務所大連代表処の第4代首席代表に就任し、毎月大連と名古屋の往復を繰り返しながら業務を行っている。
    国内業務では、多くの中小企業の顧問として、中小企業が日常的に抱える各種問題や相談に対し、いつでも気軽に相談できる身近な存在として、迅速できめ細かい対応を心掛けている。大連では在瀋陽日本国総領事館在大連領事事務所や大連日本商工会の顧問を務めるほか、大連に進出している日系企業、日本企業と取引のある中国企業に対しても法律サービスを提供している。中国関係の案件は、自分の得意分野として、中国語対応、中国律師との日常的な信頼関係に基づく提携、中国の社会や習慣、法律に対する理解など、豊富な業務経験を持ち、他の弁護士に比べて卓抜したサービスを提供できるものと自負している。
  • 弁護士中山 弦
    【略歴】
     1979年 名古屋市守山区生まれ
     2002年 京都大学法学部卒業
     2006年 弁護士登録・名古屋第一法律事務所入所
    弁護士登録後まもなく、とある事業再生案件に携わった経験から「行き詰まった事業を単につぶす(破産させる)のではなく、社会にとって価値ある事業を生かす」という方向での法的サポートに強く魅力を感じ、以来、様々な形でこうした再生案件に関わってきました。中小企業は、社会の変革発展の原動力となる存在で、大企業には果たせない独自の大きな存在価値を持っています。大きな志と強い信念を持って輝き続ける中小企業を法的側面からしっかりと支える役割を果たしたいと考えています。
  • 弁護士堀居 真大
    1971年生まれ。出身地は岐阜県羽島市。
    慶應義塾大学を卒業後、三井海上火災保険株式会社入社(現 三井住友海上火災保険株式会社)へ入社。
    名古屋支店及び東京本店の企業営業部に所属する。
    その後、同社退社後に名古屋大学法科大学院に入学し、平成23年12月に愛知県弁護士会へ登録。
    損害保険会社に勤務していた経験を生かし、事業者と同じ視点、マインドでの企業法務取組を目指している。
  • 弁護士水谷 実
    私自身も一経営者です。愛知中小企業家同友会に所属し、経営者の方、将来経営を担う後継者の方と一緒に日々勉強しています。
    経営者の方とお会いして思うのが、皆さん誠実で元気、そして自社の未来を真剣に考え取り組んでいるということ。
    そうした経営者の皆様のお役に立ちたいです。それは、会社の従業員やそのご家族の生活を守ることにも繋がるのだと思います。
    当事務所の強みのひとつは、幅広い世代の弁護士が集結していることです。企業法務に精通した先輩弁護士と協働し、迅速に動き、法的リスクの回避、トラブルの解決に努めます。
  • 弁護士堀江 哲史
    1979年三重県生まれ。2002年立命館大学法学部卒業。旧司法試験合格を経て、2012年12月に弁護士登録。2013年より愛知中小企業家同友会に入会。現在、上場企業を含む数社の会社顧問を務める。
    同性のカップルなど、相続のできないパートナーシップ関係において財産を如何に遺していくか、という観点から「信託」の活用を検討している経験から、中小企業の経営承継にも信託を活用することに強い関心があります。
    中小企業家同友会に参加させていただく中で、中小企業独自の社会的価値を感じると同時に、法的支援が足りていないとも感じることがあります。中小企業に生じる法的トラブルを解消し、適切に社会的価値を発揮できるよう尽力したいです。
  • 弁護士井上 健人
    これまで、建設会社の代理人として、請負代金の支払や工事の施工に関するトラブル(施主との間のトラブル、下請会社との間のトラブル)をはじめ、中小企業の労使関係問題(従業員の解雇にまつわる紛争)、契約書チェック、中小企業組合の定期総会のマネージメントなどの中小企業法務をてがけて参りました。
    中小企業にまつわるトラブルは突発的に生じたり、速やかに対応しなければならない問題が少なくありません。そのため、依頼者の急な要求にも迅速に対応し、スムーズな問題解決を心がけています。
    さらに、中小企業間のトラブルだけでなく、国や大企業を相手とした中規模、大規模事件にも積極的に取り組んでおります。
    中小企業の経営者の皆さまが抱える法的トラブルを引き受け、経営者の方々が法的問題に煩わされることなく、生き生きと事業を行うための手助けをすることが私の仕事です。
  • 弁護士中川 匡亮
    中小企業法務部の中川匡亮(きょうすけ)と申します。
    中小企業の経営の際,なにかと法務分野にまで十分なケアができないということがままあります。
    きちんと契約書を作っていなかった,就業規則を整備していなかった,後継者への経営権の承継について対策をしていなかった,社内の人間関係のこじれを放置していた,などなどは,いずれも法的紛争の種になり得ます。
    これらに共通することは,紛争に発展してからでは手遅れになってしまう可能性が高く,大きな損失を被るおそれがあるということです。一方で,いずれも未然に紛争の種を摘んでおけば,余計な損失を回避することができ,企業のコンプライアンス体制の強化にもつながり,ひいては成長の一助となります。
    私は,こうした紛争の未然回避のために企業経営者の皆様にお力添えをしていきたいと考えています。特に,労務分野には,精力的に取り組んでまいりたいです。
    お困りの点,ご不明点などがあれば,まずはお気軽にご相談下さい。

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